hermaion / Pixabay
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専業主婦の方やパートで働いている方、自分の年金が将来どのくらいもらえるのか、知りたくないですか?
そもそも年金って、将来的に本当にもらえるんだろうか?などと、考え出したらキリがない。


そんな、年金に関する不安を払拭するための「年金最新情報」をあさイチで仕入れました!
もしかしたら、年金はやり方次第で増やせるのか?
今回はこのあたりの最新情報をお届けします。

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将来的に年金はやっぱり減るの?

このあたりが一番の関心事ですね。
今現在、年金を満額おさめて、夫婦二人でいくらもらえるか?
夫婦で13万円。一人65000円。
これは、国民年金だけの場合です。


これが、
20年後には、10万。
35年後には、8万、になるということ。


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でも、これだったら生きていけませんよね?
なので、何とか自分たちで公的年金に上乗せして増やせる方法がないか、というのが今回のテーマです。

確定拠出年金ってなに?

公的年金に上乗せして自分で増やす方法として、民間なら「個人年金保険」、企業なら「企業年金保険」があります。実は、もう1つの方法として、「確定拠出年金」というものがありあす。


来年1月から、個人型の確定拠出年金が主婦の方にも加入できるようになるということなんですね。公的年金は、自分で保険料を納めるだけなのですが、確定拠出年金は、掛け金を自分で出して、それを自分で運用する形になります。
その運用プランもいろいろあって、「投資」「定期預金」「保険」などの中から自分で運用することができます。


運用がうまくいけば、掛け金よりも将来もらえる金額が増える場合もあります。でも、運用がうまくいかないと、減ることもあるわけです。


ファイナンシャルプランナーの前野彩さんは、「投資」は少額から、月々5000円位からやってみてほしい、と言っていました。


この確定拠出年金の投資と普通の投資などはどう違うのか?
それは、働いていると所得控除などの税制優遇がありますが、それが、拠出年金から投資や預金をすると、所得控除などの税制優遇の対象になるということなんです。


ただ1つ気をつけなければいけないのは、この制度を利用するためには手数料がかかるということ。
申請するときに3000円くらい。その他に月々500円とか700円とか、年間数千円の費用がかかるところです。


手数料などは、金融機関などによって少しずつ違ってきますので、個別に問い合わせをしたほうがよいでしょう。
投資や預金などを組み合わせることもできます。比率を変えることもできます。


専業主婦の方の場合には注意が必要になります。
掛け金が所得控除になるため、税金を納めている人は税金が安くなりますが、専業主婦の方はもともと税金を納めていないので、減るメリットがない、ということです。


つまり、手数料がかかるため、定期預金などで掛け金を払っても、利息より経費の方が高くなってしまう可能性があるということなんですね。

拠出年金に関する詳しいことは、国民年金基金連合会 個人型確定拠出年金のホームページに載っています。

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知らなきゃ損する年金制度!

もし、経済的に苦しくて年金の支払いを滞納したらどうなるのでしょう?


どうしても支払えないときは、「免除・猶予」の制度があります。
「免除・猶予」などの場合、手続きをすれば25年納める保険料にカウントしてくれます。
保険料を納めなくても年金をもらえるケースもあるということですが、もらえる年金の額は少なくなります。


免除の場合はゼロにはならないけれど、猶予の場合はゼロになるとのこと。
それから、保険料を滞納した場合、10年遡って「追納」する制度があります。


年金には「保険」の役割もあります。
社会保険料を払って勤めていると、病気やけがなどをした場合、会社からの収入はなくなっても、傷病手当金が一年半、健康保険からもらえます。障害のある状態になったら、障害厚生年金が入ります。
こういう保障があるだけでも安心感につながりますよね。

パートで働くときの考え方とは?

パートタイムで働くときによく言われる「103万円説」とは、所得税が引かれ始める額のこと。
130万円超えると、税金とは別に社会保険料が引かれます。
これは全体に対してかかるので、手取がガクッと減ってしまう感覚になりますね。


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月収10万のとき、手取は10万
月収11万で、社会保険料16000円で、手取が94000円になってしまう。
ただ、月々11万で20年間働いた場合、年金の額が月々11000円ほど増えるんですね。
このあたりの差を見極めないと、ただ手取りの額だけで損をしたような気分になってしまいます。


この10月から、今度は106万円の壁、ができます。
新たな厚生年金・健康保険の対象者として、

・月額の賃金が88000円以上(年収106万以上)
・週20時間以上の労働時間
・従業員が501人以上の企業
・勤務期間が1年以上の見込み
・学生でないこと



以上の全てを満たした場合、厚生年金に加入することができます。


どうしてこういう形をとるかというと、現在、不本意非正規(正社員になれなくて不本意だけれども非正規で働いている人)の人たちに、社会人としての「保障」のようなものが必要だと考えたのではないかと思います。

まとめ

年金には“保険”の役割もある。
この言葉が心に残りました。


65歳から年金をもらうことになると、100%。
それが、60歳からもらうと70%です。
でも、70歳からもらうことにすると、142%になります。


できるだけ長く働いて、保険料を納める側にいて、70歳過ぎてから高くなった年金で、少しでも余裕をもって暮らせるようにする。これが理想ですね。それを実現するには、健康でいなくちゃ。。


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